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| 災害、事故等、同時に一つの出来事に遭遇した集団を対象に、トラウマ・PTSDが与える影響及びその対応策について研究しています。 | |
| 災害、事故、犯罪被害等、単発的な出来事に遭遇した個人を対象に、トラウマ・PTSDの治療法や対処法について研究しています。 | |
| 児童虐待、DV等、反復性のある出来事に遭遇した個人を対象に、トラウマ・PTSDの治療法や対処法について研究しています。 | |
| 様々なストレスによって生ずる精神疾患の予防等について研究しています。 |

年度完結の「短期研究」と3年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の2つで調査研究を進めています。
| 研究テーマ | 概 要 | |
| 短 期 研 究 |
災害や大事故被災集団への復興回復期における支援のあり方に関する研究 | 本研究では、 当センターが2009年3月に日本語版を公開した「サイコロジカル・ファーストエイド実施の手引き第2版;PFA」を提供したあとの復興回復期に用いることの.できる心理的支援マニュアル、「Skills for Psychological Recovery Field Operations Guide;SPR」の日本語版作成を行った。SPRは、困難や問題に対処するためのスキルを教えることで、被災者の回復を促進することを目的としている。 (本冊子もPFAと同じく、当センターウェブサイトにて公開) |
| 地域の特性を考慮した自殺予防対策立案に関する研究 | 自殺予防対策を推進する際に市町村行政で活用できる報告書を作成した。その中で、各市町村の基礎資料となる兵庫県下の自殺に絡む実態と講じるべき予防対策の方向性を検討し、自殺対策の推進に向けての今後の提言を行った。なお、自殺予防対策の一つとして、自殺企図入院患者への介入研究を実施し、その結果を報告書に盛り込んだ。(報告書タイトル「人/地域/社会がつながるために-兵庫県自殺対策の推進に向けて-) | |
| 職場におけるハラスメント行為の認識についての意識調査 | 本研究は、職場におけるハラスメント行為の予防と対策の基礎研究として、ハラスメント行為の認識についての意識調査を実施した。まず、職場で起こり得るハラスメント行為に対する認識の程度を測定する質問紙の開発を行った。次に、県下の一般企業の従業員を対象とし、意識調査を実施した。調査では属性や労働環境との関連性について検討し、ハラスメント行為の認識に及ぼす影響について考察した。 | |
| 被災時のこころのケアに関する地域支援活動従事者の養成及び活用方策に関する実践的研究 | 本研究では、県内の関係機関と人材養成プログラムを作成するとともに、派遣時のコーディネート体制を構築し、効率的に初期活動が提供できるように考察した。厚生労働省のガイドライン、災害派遣医療チーム(DMAT) の教育プログラム及び米国で開発されたサイコロジカルファーストエイド(PFA)等を参照し、災害後早期のこころのケア活動に必要な知識を得るための研修プログラムを提案した。 また、過去の事案の検証を行い、災害発生時に迅速・有機的に当該養成者を現地に派遣することができる体制構築方策について提言を行った。 | |
| 長 期 研 究 |
風水害が被災者の心身の健康に及ぼす影響に関する研究 | 平成21年台風9号で大きな被害が生じた佐用町で、被災から1年後、地域の精神保健活動と共同で、被災地域住民の心身の健康状態に関する郵送調査を行った。その結果、床上浸水以上の被害があった群では、被災時の体験によるストレスだけでなく、その後の経済的負担など二次的ストレスも大きく、心の健康状態が悪化している被災者の割合が高かった。アルコール問題にも注目する必要があると考えられた。 |
| 遺族における心身の健康状態の評価と介入に関する研究 | 本研究では昨年度に引き続いて、阪神・淡路大震災により家族を喪った遺族に対して、①悲嘆を測定する尺度の妥当性と信頼性の検討、②心身の健康状態を中心に遺族の臨床的特徴を把握し、より効果的な遺族ケアを考えていくための必要な基礎データを得ること、の2点を目的に継続調査を行った。その結果、昨年度と同様におよそ半数に心理的影響が認められ、改めて長期的視点を持った遺族ケアの重要性が示された。今後も悲嘆尺度の開発に向けた面接調査を継続する。 | |
| 医療現場におけるDV被害の早期発見のための包括的研究 | 医療機関におけるDV被害に関する対応の課題と現状を把握するため、被害女性を対象に構造化面接を行った。調査結果より、被害女性には“医療機関はけがの処置をする場”という意識が強く、支援機関としての機能は乏しい現状が浮き彫りになったが、一方で具体的支援と精神的支援の必要性を認識しており、これら二つの支援を提供することができれば、医療機関は治療する場としてだけではなく、支援機関としての機能も果たしうることも分かった。 | |
| 消防職員の業務に関するストレスとその健康への影響:前方視的研究 | 消防局に入職する新人職員を対象として、消防業務を体験する前の心身状態を初任科課程中から把握し、様々な消防業務をこなす中で生じる心身への影響を毎年測定しその変化と、心身への影響を左右する要因を検討する。本年は3年研究の1年目にあたり、ベースライン結果を報告した。 |
*長期研究の研究期間は平成22年度から平成24年度とする。
平成21(2009)年度 詳細は「研究テーマ」をクリックしてください。(PDFファイルです)| 研究テーマ | 概 要 | |
| 短 期 研 究 |
災害後の精神保健活動のあり方に関するコンセンサス形成に向けた研究 | 災害精神保健活動に関する方針や概念の変遷を確認しながら、現場における具体的問題を題材に、「こころのケア」のあり方について検討した。災害精神保健活動の基本方針のなかでもっとも重要なものは害を与えないことであり、支援活動が被災者・被災地に負担を与えている可能性はないか、常に批判的に検証することが必要である。こうした観点から、スクリーニング・アセスメント・アンケートをめぐる問題と、外部からの支援者の役割について検討した。その他、前年度に引き続き、「サイコロジカル・ファーストエイド実施の手引き第2版;PFA」の普及・啓発活動に努めた。 |
| 複雑性悲嘆尺度による遺族の心理アセスメントに関する研究 | 本研究では、複雑性悲嘆の概念や評価法について最近の動向を概観し、複雑性悲嘆尺度による心理アセスメントについて検討した。さらに、阪神・淡路大震災により家族を喪った遺族を対象に調査・分析を行った。そして、悲嘆尺度の妥当性・信頼性の検証を行い、心身の健康状態の結果から支援のあり方について検討した。 | |
| 配偶者等からの暴力被害の実態・相談等に関する研究 | DV被害や相談の実態を把握し、被害者のQOLや心身の健康への影響などを検討するため、一般女性を対象にDV被害の実態及び相談に関する疫学的調査を実施した。DVに関する認識度、被害経験の実態について尋ねたほか、生活機能に関する影響、心身の健康状態への影響、DV被害女性の援助要請行動を検討し、暴力を受けた女性の支援を考えていくための基礎データを得た。 | |
| 福祉担当者の業務に関連するストレスとその健康への影響 | 近年、児童虐待の増加により、子ども家庭センターなどの社会福祉機関の業務は増加傾向にある。そこで、本研究では社会福祉業務を担当する職員を対象に職務ストレスやメンタルヘルスの調査を実施した。そして職務が心身の健康にどのような影響をもたらしているかを検討し予防策を提言した。 | |
| 長 期 研 究 |
自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究-自死遺族の健康状態の把握とその支援- | 兵庫県監察医務室で死体検案書が発行される際に自死遺族に声かけを行い、同意の得られた遺族に対して後日、電話連絡と調査票郵送による健康調査を行った。個別の自死遺族の精神健康状態の幅広さとともに、自殺という事象の外傷度の高さと、自死遺族を地域精神保健における支援の対象と認識し、状態によっては医療などへの導入を考慮する必要性が確認された。今回の取り組みから、死体検案を行う医師を介して、あるいは監察医務業務の場において自死遺族にアプローチする方法は、支援を必要とする自死遺族により確実にケアを届け、そのような機会を積極的に提供していくための方法のひとつとして、実際的であることが示された。 |
| 大規模交通災害による負傷者の健康被害に関する前方視的研究 | JR福知山線脱線事故の負傷者に協力を依頼し、心身の健康上の問題や生活の質などについて、前方視的に3年間(事故後18ケ月目、30ケ月目、42ケ月目)の調査を行った。今年度は、3年間の調査結果を比較検討し、調査協力者に遷延している心身の問題や回復の現状について考察した。 | |
| 高齢者虐待の予防と早期発見及び介入のための総合的実態調査 | 地域包括支援センター職員のような対人援助業務は援助者自身の心身の健康状態が職務に影響するといわれている。そこで本研究では職業性ストレスやストレス緩衝資源等の職場要因と職務への態度との関連について調査し、心身の健康と離職予防について検討を行った。 | |
| 看護職員の業務に係わるストレスに関する研究 | 看護職員を対象に職場で被る惨事ストレスとその影響、特に患者の死が看護師にもたらす影響と援助介入についてアンケート調査を行った。データを分析したところ、少なからず影響を受けている職員が見られた。この3年間の調査結果を踏まえ、職務ストレスの予防策の提言を行った。 |
*長期研究の研究期間は平成19年度から平成21年度とする。
精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行っています。
| 加藤 寛 | |
| 藤井 千太(主任研究員:常勤) | |
| 明石 加代(主任研究員:非常勤) | |
| 宮井 宏之(主任研究員:常勤) | |
| 吉川 久史(主任研究員:非常勤) | |
| 牧田 潔(主任研究員:常勤) | |
| 高田 紗英子(主任研究員:非常勤) | |
| 大澤 智子(主任研究員:常勤) |